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東北新社子会社の認定取り消しへ 外資比率20%超

2021年3月26日

放送関連会社の東北新社の放送法違反問題で、武田総務大臣は衛星放送事業を承継した子会社の認定を5月1日付で取り消すと発表しました。  東北新社は2016年、BS4K放送申請の際に放送法の規制にかかる外資比率が20%未満だと申告しましたが、実際には20%を超えていたことが今月に発覚しました。  武田大臣は、放送法違反にあたるとして2017年に事業を承継した子会社の認定を5月1日付で取り消すことを発表しました。  東北新社には菅総理大臣の長男が勤め、総務省幹部との会食が問題になっていました。

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